【モバイル】海外5G通信（2018年8月6日週）

2020年の東京オリンピックに始まる次世代通信規格5G。

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携帯電話だけではなく、ネットワークに繋がることで、破壊的な付加価値を産み出すであろうデバイスやサービス。そうした産業のすそ野を広げるのが、真の5Gの破壊力です。

5Gレースで進んでいるのは日本だけではありません。むしろ海外の方がサービス開始が早かったり、技術開発が進んでいる会社が山ほどあります。

普段なれない英語で書かれたサイトを読むのが億劫な方、海外の5Gの情報をザックリ知りたい方に、日本語でポイントをまとめていきたいと思います。

投資方針は、１）USカスタマーに近いところでR&Dを行うこと、２）新商品導入のリードタイムを柔軟にすることを目的としている。現在USにいるエキスパートを補う形で新規雇用を促す。

2017年、ASICデザインセンターをオースティンに設置し、5G NR基地局のコア電子部品を開発。1,400平方メートルの敷地に80人収容可能。

2018年、ベースバンド向けに、200人以上のSW開発者を募る。コアネットワークと基地局をつなぎ、音声通話とデータ通信を行う。

2019年、これらの事業所から産み出された5G商品とSWは、Ericssonのポートフォリオに導入され、US含めてグローバルに出荷される。

それらに加え、北米から100人規模のスペシャリストをAIと自動化に投入し、新しいビジネスの機会を探求し、カスタマーエンゲージメントを強化する。

Deloitteのレポートによると、中国が5Gインフラに対し、2015年から$24bilの巨額投資を行い、米国が追いつけない危機に瀕している。

5Gの潜在的な経済効果は、ビジネスと居住の双方で都市の差異化要因となる。USにとって競争力を保つためには、注意深く行動する必要がある。

一方で、経済効果を得るための方法は、ネットワークインフラに投資することが、常に正しい選択だとは限らないとも指摘されている。顧客がMB当たりに支払う金額は、5G投資金額を回収するのに十分ではないからだ。よりたくさんのデータに、同額でアクセスできることで、その他の業界や国の経済成長を後押しする。

中国の5か年経済計画は、5Gに対して$400bilの投資を計画している。また、中国に必要なインフラ投資は、USに比べて35%小さいと試算されている。2015年以来、中国は350,000のセルを設置しているのに対し、USは同時期に30,000以下である。

2017年に、USの建築会社と通信会社が、過去3年間で建築したサイト数は、中国が3か月で設置した数より少ない。中国はおよそ1.9milサイトを保有しているが、これはUSの10倍の規模。密度でいうと約3倍の差。人口10,000人毎に換算するとUSが4.7サイトに対して中国は14.1サイト。

これらの議論は、5Gのキャパシティは、追加の電波塔とスモールセルの数に依存するからである。5G標準は、過去の世代よりも周波数効率で勝るものではなく、連続した高い周波数帯をとれることで威力を発揮する。

USが5G投資から経済成長を得たいのは明白である。LTEで享受したマクロ経済の利益は、革新的なモバイル社会、ストリーミング等のアプリケーションのテストベッドとなったことで産み出されたからだ。

いよいよ最初の5Gデバイスについて語る時が来た。以下が、2018年8月初旬に掴んでいる、5Gデバイスの情報である。

2H2018

VerizonはCPEとホームルーターをSamsungから調達する。顧客が直接購入するというより、固定網のGiga bitサービスの一部として提供されるであろう

4Q2018

Late 2018/Early 2019

1H2019

Mid 2019

2020-2021

本ブログのモバイルカテゴリーでご紹介している内容は、以下の記事をご参照ください。

湾岸プロマネ日記